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1. 帯広市議会 2021-06-22
   06月25日－07号

   
   取得元: 帯広市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   令和　３年第４回　６月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第43号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第５号）議案第44号令和３年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第１号）議案第45号押印見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定について議案第46号帯広市税条例等の一部改正について議案第47号帯広市特別用途地区内建築物の制限に関する条例の一部改正について議案第50号財産の無償貸付けについて議案第51号公の施設の指定管理者の指定について（中島緑地多目的運動広場）議案第53号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第７号）報告第３号継続費繰越計算書の報告について報告第４号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第５号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第６号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第７号予算繰越計算書の報告について報告第８号予算繰越計算書の報告について報告第９号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第10号公益財団法人帯広市休日夜間急病対策協会の経営状況について報告第11号一般財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第12号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について第３議案第54号帯広市公平委員会委員の選任について第４議案第55号帯広市功労者の表彰について第５意見書案 第２号地方財政の充実・強化に関する意見書について意見書案 第３号義務教育費国庫負担制度堅持、「30人以下学級」の実現など教育予算確保・拡充と就学保障の充実に向けた意見書について意見書案 第４号令和３年度北海道最低賃金の改正に関する意見書について意見書案 第５号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書について陳情第２号国に高齢難聴者の補聴器購入支援制度創設を求める意見書採択について第６　　　　　閉会中継続調査の申し出について第７　　　　　陳情の委員会付託について　　　　　──────────────〇日程追加（日程第２の次に）日程 番号事件番号内　　容　　等　　　　　決議案第１号財産の無償貸付けについてに関する決議について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　川　端　洋　之　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　経済部長　　　　　　　　相　澤　　　充　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市環境部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　監査委員事務局長　　　　河　本　伸　一　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　木　下　忠　実　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　津　田　真　希　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　書記　　　　　　　　　　橋　場　大　地　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午後１時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告をさせます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、追加議案の付議について申し上げます。　本日付、市長から帯広市公平委員会委員の選任について外１件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。　次に、委員会の審査報告について申し上げます。　議案審査特別委員長から付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。　次に、意見書案の提出について申し上げます。　大林愛慶議員外５人から意見書案第２号から第４号までの３件が、厚生委員長から意見書案第５号がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。　次に、閉会中継続調査の申出について申し上げます。　各常任委員長及び議会運営委員長から、それぞれ閉会中継続調査の申出がありましたので、本日お手元まで申出の一覧を配付いたしております。　次に、陳情書の受理について申し上げます。　昨日までに受理いたしました陳情２件につきましては、本日お手元まで請願陳情文書表第２号にまとめ、配付いたしております。　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第７号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、27番稲葉典昭議員及び１番石橋勝美議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第43号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第５号）外17件を一括して議題といたします。　本件に関し、委員長の報告を求めます。　杉野智美議案審査特別委員長、登壇願います。　　　〔杉野智美議案審査特別委員長・登壇〕 ◆１８番（杉野智美議員）　議案審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告をいたします。　各案件は、去る６月22日の本会議において付託され、審査は23日に行ったところであります。　以下、質疑の概要について申し上げます。　初めに、議案第43号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第５号）及び議案第53号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第７号）中、民生費関係では、児童保育施設等における衛生管理用品等の購入支援に関し、児童保育施設における感染防止対策の考え方、過去の支援内容との相違点や、支援対象経費の考え方など。このほか、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給要件と、市民への丁寧な周知に努める考えなど。次に、労働費では、ＵＩＪターン新規就業支援事業に関し、支援金の対象とならない東京圏以外在住の移住希望者への支援を拡充する考え、移住後のフォローアップの充実により、さらなる移住促進に努める考えなど。このほか、国の雇用調整助成金等の特例措置の期間に応じ、市の支援を継続する考えなど。次に、農林水産業費関係では、成果の検証などを行いながら農業後継者による経営発展に向けた取組みを支援していく考えなど。次に、商工費関係では、プレミアム付商品券発行事業に関し、事業の効果を高めるため、発行時期や使用期間、市民意見の反映などについての議会議論を踏まえた上で、市が主体性を持って実行委員会と協議していく考え、新型コロナウイルスの影響を強く受ける事業者に、より行き届く発行方法を検討する考え、このほか寄附金の活用により制作するアニメを戦略的に観光プロモーションに活用する考えなど。次に、教育費関係では、中島緑地多目的運動広場の施設の概要とＷｉ－Ｆｉ環境の整備を検討する考えなどについて質疑と意見がありました。　次に、議案第50号財産の無償貸付けでは、医師会の新たな看護師養成所における地元学生の確保及び卒業後の地元定着に向けた考え方、新たな看護師養成所に、今後、中・長期的に関与していく考え、市民の納得感が得られるよう、医師会への支援内容に関する丁寧な説明に努める考え、透明性確保のため、財産の無償貸付けに係るより詳細な基準を作成する考えなどについて質疑と意見がありました。　以上で全案件に対する質疑を終結し、討論に入り、各案件に賛成の立場で、石井宏治委員、藤澤昌隆委員及び清水隆吉委員から発言があり、続いて採決に入り、議案第43号から議案第47号まで、議案第50号、議案第51号及び議案第53号の８件について一括して採決を行った結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　なお、報告第３号から報告第12号までの10件については、いずれもこれを終了いたしました。　また、審査の経過に鑑み、議案第50号について大塚徹委員外３人から、財産の無償貸付けについては、中心市街地における市有地の適正な利用が図られるよう、長期契約に伴うリスクやこれまでの議会における質疑等を踏まえ、今後の帯広市の適切な対応を求める附帯決議が提出され、提案説明後、採決の結果、全会一致で決議を付すことに決定した次第であります。　以上、御報告といたします。 ○有城正憲議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、質疑を終わります。　これから議案第43号外17件について一括して討論を行います。　初めに、石井宏治議員から発言の通告があります。　16番石井宏治議員、登壇願います。　　　〔16番石井宏治議員・登壇〕 ◆１６番（石井宏治議員）　市政会を代表して討論に参加します。　先日の議案審査特別委員会に付託された議案について、様々な観点で質疑が行われてきましたが、歳出第15款民生費では、国の補助事業を活用した児童保育施設等における衛生管理用品等の購入に対する支援については、昨年度に引き続く児童保育施設等の新型コロナウイルス対策として大きな期待がある部分ですので、予算成立後、速やかな告知及び支援を求めます。　歳出第25款労働費では、雇用調整助成金の上乗せ補助と申請手続等を社労士に依頼する際の費用の補助が計上されました。こちらも昨年度から継続して実施されている支援であり、今後も必要性が高いものと言えます。国の動向も踏まえつつ、継続的な取組みをお願いしておきます。　歳出第35款商工費では、プレミアム商品券に関する５億2,718万円が計上されました。この事業には３億3,718万円の地方創生臨時交付金が活用されるとのことですが、これにより第３次地方創生臨時交付金の市の交付限度である６億8,960万9,000円はほぼ予算計上されることとなり、差引き額は2,733万5,000円となります。言わば、現時点においては地方創生臨時交付金を使用した最後の一大事業であり、その議論はこれまで以上に深めなければなりません。しかしながら、今回の答弁では実行委員会が主体とされているからなのか、事業内容も含め最終的な決定権は実行委員会にあるかのように聞こえるものでした。　地方創生臨時交付金を使ってどのような対策をしていくのか、昨年から多くの議論、提言が市議会でされてきました。その内容や趣旨は今回のプレミアム商品券の発行にどのように反映するのか、これまでの支援と比較した上で支援対象に偏りはないか、市民の求める時期を発行時期とできるかなど、多くの論点があるわけですが、その多くが実行委員会で決めるというのであれば、議会は予算を通すだけの場となりかねません。　帯広市は、こうした議論を今の市議会に求めていないというようにも思えるわけですが、今後は議会がその役割を担えるための情報提供や議案、事業等の策定を強く求めます。　今回は、実行委員会の一員である帯広市が、これまでの議会議論をしっかりと実行委員会の場に届けるとの答弁を信じ、本事業の議論については所管委員会の場で適時報告することを強く求め、賛成の討論といたします。 ○有城正憲議長　次に、楢山直義議員から発言の通告があります。　19番楢山直義議員、登壇願います。　　　〔19番楢山直義議員・登壇〕 ◆１９番（楢山直義議員）　それでは、第４回定例会議案審査特別委員会に付託された全議案に、賛成の立場で討論いたします。　本定例会は、新型コロナウイルス感染者数の乱高下を懸念しながら、日々変わる情勢の中での開会であり、本議案審査特別委員会においても、新型コロナウイルス感染症対策関連につき３本の補正予算案件が提出されました。時間の都合上、絞りながら考えを述べてまいります。　労働費では、雇用拡大促進費として国の雇用調整助成金等の助成率の見直しにより負担増が発生しないよう、事業者に対し市独自の上乗せ補助を実施するものであり、またその利用を促進する補助金についても、事業延長分の社労士依頼費用の全額を補助するものです。これまでも行っている事業であり、妥当と考えるわけでありますけれども、自治体に地方創生臨時交付金を使わせることなく、本来的には国の事業で10分の10、全額負担すべきであり、そのことを重ねて政府に強く求めていただきたいと思います。　商工費では、今も討論ございましたプレミアム商品券の発行でございますが、かなり多額の提案がされました。市民の消費喚起を促し、事業者を支援する、言わば相澤部長の言葉を借りればウィン・ウィンの経済復興事業であることから、多くの自治体で取り組まれ、効果が現れている事業であり、基本的に賛成したいとは思います。　しかし、医療体制が逼迫し、飲食業を中心に多くの業種で窮状を見ます現在のコロナ禍の状況にあって、優先性が問われる事業でもございます。ＧｏＴｏのこともございます。開始時期を慎重に判断することを求めておきたいと思います。また、希望する多くの市民や、事業者を漏らすことなく、といってもなかなか難しいんでありますけれども、できるだけ多くの事業者が加われるように、実行委員会に対する帯広市の関与を強めるよう要請したいと思います。　民生費中、生活困窮者自立支援金給付費でございます。コロナ禍により一層困窮を迫られる世帯への支援策ですが、単なる生活費支援ではなく、新たな就労を促す内容から、支援金の申請に至らない場合も帯広市としては想定せざるを得ないという状況でございます。個々の事情により困窮度が増しているわけですから、実施に当たっては十二分に考慮し、３つの条件、かなり厳しいと思います、これを機械的に当てはめるのではなく、多くの人が給付申請できるように、自治事務としてあるべき親切丁寧な取組みを求めたいと思います。　また、児童保育施設等における衛生管理用品等の購入支援費は、日常の消耗衛生用品に加え、かかり増し経費として、勤務時間外の消毒作業に伴う職員の超過勤務手当も対象としています。ＰＣＲ検査にも充当できるとのことでございますから、１施設への補助金の増額に向けて市独自の支援の検討をお願いしたいと思います。　さて、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は、これから一般市民へと移り、困難が予想されます。市に要望して討論としたいと思います。　今回の議会でもワクチン一色の感がございます新型コロナウイルス感染症でございますけれども、接種は副反応の状況とか、原因調査中としてありますけれども、死亡者とか重篤者を含む情報について適宜公開される中で、判断は個人で行うべきですが、かかる知見や資料が少ない中でワクチンを打つことが唯一最大との流れ、世相に危機を感じます。ワクチンを打たないことを言い出せない圧力を感じつつある市民の声を聞くところでございます。　各所で検討が始まりました、いわゆるワクチン証明でございます。必要な局面があることは理解するも、ワクチンを打たない人が差別され排除されることにつながらないよう、慎重に対処すべきと思います。こうした懸念に対し、立憲民主・市民連合は一貫して警鐘を鳴らしてきたところであります。　ワクチン接種は、個別接種に加えて、この６月21日から集団接種が始まりました。前倒しのための集団接種は個別接種に近い形でできるマンパワーが確保されたことによる実施であり、かかりつけ医による個別接種を基本とする高齢者の安心・安全を確保する原則に変わりないとする市長の考えはうなずけるものであり、同感です。接種は、今後12歳から65歳未満の市民へと移り、集団接種が主体となりますけれども、より大切にされる基本姿勢ということで市民の理解を得るように、またこのことが正確に伝わるよう、この間の地元の報道からも感じているところであり、丁寧な説明に留意してほしいと思います。　経験がない大事業でありますから、帯広市の取組みが遅れたことに市長を批判する声がこの間多くありましたが、問われるべきはワクチンの供給が不透明な中、完了の定義さえ曖昧な中で終了めどだけを示して全国に混乱をもたらした政府の無策であります。後手とか、危機管理欠如との指弾は、人流を抑える、飲食は駄目の一辺倒で、対策はワクチン任せにし、五輪開催を優先する政府に向けられるべきと思いますけれども、市としても大事な指摘は真摯に受け止め、改善点の改善に努め、収束までなお時間がかかる感染症との戦いに、市長も言う中・長期戦略をもって臨んでいただきたいと思います。感染対策を任せきりにし、飲食だけをやり玉に上げるやり方は、この時代、科学的とは言えず、関係者を一層困窮に追い込み、一方その支援をする財源にも限りがあるわけで、現状、かなりの借金があります。後の世代に負担を与える影響は、計り知れないと思います。　中・長期的には、平時の感染拡大を確実に抑えるために、昨日の記者会見で、継続すべき基本的な対策として市長が強調していた、感染拡大地域との往来を控えることのほか、感染しやすい行動をさらに具体的に表し、加えて、ここからは提案でありますけれども、感染対策の一定の基準についても示すことだと思います。とりわけ、感染対策の一定の基準は、今もって政府が示していないことから、実現には時間を要します。したがって、短期的には徹底した隔離措置を感染症対策の基本として、ＰＣＲ検査を拡大しながら、その上で希望する全員に対する今後の円滑なワクチン接種に向けて、生活圏を考慮した方途、あるいは本日の報道にもございました、増えていく職域接種との連携を、意を用いて臨み、準備を進めていただきたいことを要望し、立憲民主・市民連合を代表しての討論といたします。 ○有城正憲議長　次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。　13番藤澤昌隆議員、登壇願います。　　　〔13番藤澤昌隆議員・登壇〕 ◆１３番（藤澤昌隆議員）　公明党会派を代表して、令和３年度帯広市一般会計補正予算に対し賛成の立場で討論を行います。　北海道における緊急事態宣言は解除となりましたが、まん延防止等重点措置が引き続き行われており、コロナ禍の感染予防対策の必要性は論をまちません。さらには、国内、市内の経済状況も決してよくなっているとは言えない状況であり、市内金融機関の地域企業景気動向調査によると、十勝管内企業の本年３月期の業況判断指数は悪化し、４月以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、地域経済は依然として厳しい状況にあります。また、４月の十勝の雇用情勢では前年比同月に比べ、求人数は10.7％、求職者数は14.5％の増加となっています。　昨年５月の非常事態宣言時は、北海道の休業協力支援金への上乗せや、新規創業者に対する市独自の給付金の支給などを行ったほか、その後経済回復に向けて、プレミアム商品券の発行による地域消費喚起の事業を行いました。そして、今回の補正予算案の中でもプレミアム商品券の事業、地域消費喚起事業費５億2,718万円の予算が提案されました。　この事業は、消費喚起、域内の経済を回すということには必要なことと思いますが、質疑の中でも申しましたが、それでも制度のはざまで取りこぼされてしまう事業者、個人事業主はたくさんおられます。市は、道の支援金についての説明もされておりましたが、帯広市の飲食店、また事業者が、できる限り取り残されることがないよう、きめ細かな、有効性のある施策を考え、最大限の努力をしていただくよう強く要望いたします。このプレミアム商品券の事業を進めるに当たり、この地域消費喚起事業費があまねくはざまで苦しんでいる事業者、個人事業主にも行き届くよう、ぜひとも実行委員会で前向きな検討、協議をお願いいたします。　また、観光客誘致宣伝推進費では、アニメキャラクターが十勝・帯広で繰り広げる物語の制作費に充てられます。アニメはここ数年空前のブームですが、このアニメキャラクターを核に、帯広の観光及び観光客誘致の手段にしようとする趣旨は理解できますが、質疑の中では帯広市の主体性が感じられませんでした。アニメブームの風に乗ることは大いに結構ですが、そこに帯広市の観光戦略の主体性がなければ時間とともに色あせてしまい、予算3,400万円の費用対効果は望めません。市がこの予算を投入する以上は、観光入れ込み客数の増加や、またその経済効果を生む仕掛けや企画を、積極的に展開する必要があります。アニメを利用して帯広の観光を大いに盛り上げることは結構なことですが、帯広市も、利用する以上はアニメキャラクターを核とした観光戦略を観光のグランドデザインの一つと位置づけ取り組んでいただくことを強く要望いたします。　以上、幾つか意見を述べさせていただきましたが、帯広市がより主体性を持ち、そして実効性と実りのある取組みとなることを求め、賛成討論といたします。
   ○有城正憲議長　次に、清水隆吉議員から発言の通告があります。　11番清水隆吉議員、登壇願います。　　　〔11番清水隆吉議員・登壇〕 ◆１１番（清水隆吉議員）　開政会を代表して、議案第43号から第47号、議案第50号、議案第51号及び議案第53号に対し賛成の立場で討論をいたします。　新型コロナウイルス感染症はいまだに猛威を振るっております。ここ十勝・帯広市においても、この間、感染が拡大、クラスター発生など、大人のみならず学校など子供たちの中にも感染が確認されてきたところであります。また、緊急事態宣言によって公共施設の閉鎖や飲食店の営業時間の短縮、酒類の提供の自粛が行われるなど、日々の暮らしにも影響を与えており、ワクチン接種が始まったことは一つの希望となっている反面、先行きや日々の不安はまだまだ払拭されていないこともまた事実であります。　先般の一般質問においても、議案審査特別委員会においても、帯広市が主体性を持って取り組む姿勢というものが見えづらく、不安を抱えている市民の皆様に寄り添う姿勢が極めて重要であると感じます。どのように帯広市は考えているのか、どう進めていきたいのか、どう未来を描いているのか、帯広市が主体性を持ち、議会そして市民の皆様に、平時よりも一層心を配る、そんな血の通った丁寧な説明、情報提供をしていただくことを強く要望し、賛成の討論といたします。 ○有城正憲議長　次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。　27番稲葉典昭議員、登壇願います。　　　〔27番稲葉典昭議員・登壇〕 ◆２７番（稲葉典昭議員）　日本共産党帯広市議団を代表し討論を行います。　今年に入り２度も発出された新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は７月11日まで延長され、164日間、実に85％もの日々で自粛に次ぐ自粛が余儀なくされております。　十勝の新規感染者は、昨年11月、12月を中心とした第１波、２月末から３月にかけての第２波、５月以降の第３波となり、昨年12月31日までの累計感染者数は543人。６月24日、昨日までの累計感染者数が1,490人。今年に入り947人と、今年に入ってからの感染拡大が昨年１年間より圧倒的に多くなっています。　新型コロナウイルス封じ込めを戦略目標に据え、ワクチンの安全、迅速な接種、無症状の感染者を隔離、保護する大規模な検査、十分な補償と生活支援を、基本的には国と北海道の責任で進めていかなければなりません。しかし、市民と直接接する基礎自治体は帯広市ですから、北海道と情報を共有しながら、国からの財源で地域の実態に合った積極的施策が求められます。　帯広市は、昨年３月以降、当初予算や補正予算で、今年３月までに81項目212億円余の新型コロナウイルス関連予算を編成。今年度は臨時議会も開き、15項目18億円余の補正予算を編成しました。昨年度の212億円のうち173億円、82％は国の市民への給付金、プレミアム商品券が5.4億円、市独自の新型コロナウイルス対策に使うことができる臨時交付金は約23億円。うち、ＧＩＧＡスクール関連や光ファイバー整備、エアコンや電子書籍の整備など、新型コロナウイルス対策の臨時交付金で整備しなければならないとは思えないものが10億円強で45％。少なくない自治体で同様の傾向があることから、強力な財政誘導があったと思われますが、純粋な新型コロナウイルス対策が必要だと思います。さらに、プレミアム商品券の財源を含めると、60％となります。今年度に入っての臨時交付金6.6億円のうち、プレミアム商品券は3.4億円と52％。消費を喚起する効果はあるでしょうが、コロナ禍で困窮する市民への生活支援という側面は弱いのではないでしょうか。　消費税増税時に、低所得者対策としてプレミアム商品券事業を行っております。対象者は、住民税非課税世帯と子育て世帯。住民税非課税世帯の46％しか利用しませんでした。幾らプレミアムがついても、商品券を買う現金がないのです。つまり、余裕がなければ利用できない商品券事業は、生活困窮者を支援する事業にはなりにくく、多額の事業費を考えるならば、直接給付できる生活支援事業を今後の事業では検討が必要と申し上げておきます。　帯広医師会が新たに整備する看護師養成所への、市有地無償貸与です。市民福祉の向上を進めるのに必要な施設整備に、市有地を無償で貸与することは問題ないと考えます。　コロナ禍は、改めて市民の公衆衛生や医療の分野の脆弱さを浮き彫りにしました。東京には、多摩格差と言われる多摩地区と23区との間の様々な格差があると言われています。北海道における保健衛生や医療の格差が明らかになりました。疾病の予防や地域衛生の向上を目的とする保健所、新型コロナウイルス対策を行う行政機関ですが、北海道６つの三次医療圏で比較しますと格差が歴然としています。札幌を抱える道央圏には、13か所。あと４つの医療圏には３か所から６か所の保健所が配置されているのに、十勝医療圏には１か所しかありません。医療の分野も、人口10万人当たりの看護師、准看護師の数も６つの医療圏で十勝がもっとも少なく、養成所の定員はさらに差が開いた断トツの最下位となっているのです。　こうしたことから、十勝圏における看護師養成は喫緊の課題と言えます。さらに言えば、医師数は人口10倍の札幌圏の15分の１、10万人当たりで見ても全道平均の243人を大きく下回る186人。この医療資源の格差がワクチン接種にも影響を与えているのではないでしょうか。　保健衛生、医療の分野は市民の命に直結する分野です。コロナ禍から見えてきたこの分野の脆弱さ。ポストコロナを見据え、保健所の増設、医師や看護師の増員など、必要な体制強化を十勝19市町村の総意で国や北海道に求めていくべきと考えます。北海道における道東格差解消が必要です。　今年２度の緊急事態宣言と大幅延長は、地域の中小企業者の営業と市民の暮らしに重大な影響を与えています。中小企業者の息切れ倒産、諦め休廃業に対応する支援が必要ですし、既存の支援金や協力金の素早い給付が必要です。市民相談１万8,000件。昨年利用できた税や社会保障、国保料や介護保険料の猶予や減免制度が変更され、周知が必要です。緊急小口資金、総合支援資金も延長されたり拡充されたりしていますが、小刻みな変更で、これも周知が必要。きめ細やかな市民への対応を求めておきます。　ワクチン接種が進んでいるイギリスでも、感染力が強いデルタ株の広がりで新規感染者が１日１万人を超える事態になっているなど、ワクチン頼みの感染対策では新型コロナウイルスを封じ込めることはできません。都市部のデルタ株の広がりは、１か月すれば地方都市にも広がってきます。ワクチンの迅速な接種と基本的感染対策、大規模検査をセットで行ってこそ、封じ込めに道を開くことができます。　国は体制も取らず、早く早くとせかし、僅か２日で職場接種の休止に追い込まれました。ワクチン接種ですが、帯広市が７月末までに終わらせるとする対象者は約６万3,000人。ワクチンの供給予定を見ますと、７月18日、８月１日の供給調整分を含め約６万人分。７月中旬から64歳以下の市民にも順次、接種券を送付するとのことですが、国から安定したワクチン供給のロードマップが示されなければ、混乱するのは現場であり、被害を受けるのは市民ということになります。　困難を抱える中小事業者や市民に寄り添った、想像力豊かな支援を行うことを求めて、提案された議案に対する賛成討論といたします。 ○有城正憲議長　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　22番小森唯永議員、登壇願います。　　　〔22番小森唯永議員・登壇〕 ◆２２番（小森唯永議員）　私は、補正予算中、議案第43号について反対の立場で討論をいたします。　地域消費喚起事業費としてのプレミアム商品券総額19億円中、補助金５億2,718万円の予算は認めるわけにはいきません。　この事業は、資金に余裕のあるお金持ちの人がたくさんの商品券を買い、使用して得をするのではないでしょうか。議案審査特別委員会でも指摘されておりましたが、新型コロナウイルスの影響をもっとも受けている飲食業、関連業界、特に酒店、タクシー業界、観光業界等に重点的に配分されるとはとても思えません。　プレミアム商品券は、これまでの経緯から見ても、巣籠もり需要で一部スーパー、家電店、家具店等で使われる可能性が強いと思われます。本市は、飲食店への飲食業経営継続支援金が、近隣町村と比較しても圧倒的に少なかった20万円。町村は最低でも50万円から100万円超であります。　また、帯広市で営業している、近隣町村の経営者への支援金は全くなし。今回、不用額を5,600万円も出しましたが、該当店舗はたった30件から40件程度であるにもかかわらず、その人たちには何もなし。近隣の町村からの支援もなく、私に泣いて訴えた飲食店経営者もいました。彼らは帯広市に固定資産税も払っており、ましてやこの支援金は全額国からの交付金であります。帯広市の職員で町村に住んでいても、市は給与を出します。整合性が取れますか。血の通う行政をしていただきたいものです。　企業への国からの融資はあっせんするが、市からの直接支援金はセーフティネットのごく一部。コロナ禍における本市独自の財源はほぼなし。全てと言ってよいほど、国からの地方創生臨時交付金のみ。飲食店への支援金は、何度も申し上げているとおり他町村と比べて圧倒的に少ない、遅い。関連企業、特に酒店等への支援金は０円。こんなことであってよろしいのでしょうか。　今までにも、第１次、２次、３次の地方創生臨時交付金、総額22億9,658万円は、本来もっとも影響を受けている業界に支給しなければならないにもかかわらず、指定管理者や施設運営者に１億3,363万円も補填してきましたが、これでよかったのでしょうか。大手の指定管理者等への補助金は素早く補填はするが、個人、零細業者の飲食店への補償はあまりにも少な過ぎではありませんか。私は、市が本来直接管轄すべき施設には、市独自の財源で行うべきと考えております。まずは、新型コロナウイルスによる影響を受けている人たちへの救済が先であります。　議審では、プレミアム商品券の最終的な配分方法など、詳細な決定はいまだはっきりしない。お金持ちの人が上限幾ら購入できるのか決まってもいない。実行委員会が最終決定を行う。これだけの事業費総額19億円は、実行委員会の決定がなければ分からない、進まないとの議論でした。議会はただの承認機関なんでしょうか。一般質問でも指摘したとおり、議会の役割は何なんでしょうか。議会の意見はどこにあるのでしょうか。プレミアム商品券全てを否定はしませんが、予算は減額すべきであり、地方創生臨時交付金の残金は経済弱者、生活困窮者にまずは充てるべきであります。　このままでは、プレミアム商品券、３億3,718万円の貴重な国からの地方創生臨時交付金財源が一番困っている人に多く行くとはとても思えません。タクシー運転手の手取りが７万円、８万円と言っていた人もいました。これらの人々へは何の救済措置もない。不十分な新型コロナウイルス対策がまだ終わっていないにもかかわらず、お金があるから、幅広い事業者の経済活動に寄与すると言って安易にプレミアム商品券に充てる意味が理解できません。　コロナ禍であっても、何の影響も受けない人々がいます。私たち議員や公務員、大企業の社員の方々です。要は、本市でも所得格差が広がっているということです。東京商工リサーチが８日発表した５月の全国企業倒産件数は、前年同月比50％増の472件だった。増加は2020年６月以来11か月ぶり。飲食業などで、新型コロナウイルス関連の倒産が増加したとあります。今後、本市飲食店1,370軒は自主廃業も含めて最もひどい状況になるでしょう。市長は、経済弱者、生活困窮者の実態が本当に分かっているのでしょうか。この人たちにあまりにも冷たくありませんか。政治の基本は、弱者のためでなければなりません。　また、この戦後最悪とも言える経済と医療状況下にあって、なぜ今アニメなのでしょうか。観光客がいつ来るか分からない状況下でアニメはないでしょう。担当の職員が知恵を出して、ふるさと納税で基金を創設したことは理解できますが、一般の人にはどう映るでしょう。もっと景気が回復してから取り組んでも遅くはありません。観光は通常時の話であり、普通の状況に戻れば、今好調のばんえい競馬の余剰金も充当して、何とかなる話ではありませんか。　市長は、新型コロナワクチン集団接種時もそうでしたが、順番が違っていませんか。集団接種も事前に考えていたとの答弁もありましたが、後づけの言い訳は通用しません。民間でも、こうすればもっと利益が上がる、役所も、こうすれば市民のためになり理解を得られると思っていても、実行に移さなければ利益も出ない、市民の理解も得られません。国の指示待ち、道の指示待ちでは、市民の心は離れていくでしょう。よいと思ったことは即実行です。時代に合った市政運営を求めて、反対の討論といたします。 ○有城正憲議長　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　ほかになければ、討論を終わります。　休憩いたします。　　　　　　　　　午後１時47分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時49分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　これから採決を行います。　この場合、初めに、議案第43号について起立により採決を行います。　お諮りいたします。　議案第43号に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。　　　〔賛成者起立〕 ○有城正憲議長　起立多数でありますので、議案第43号は原案のとおり可決されました。　次に、ただいま議決いたしました案件を除くその他の案件、すなわち議案第44号から議案第47号まで、議案第50号、議案第51号及び議案第53号の７件について一括して採決を行います。　お諮りいたします。　議案第44号外６件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、議案第44号外６件はいずれも原案のとおり可決されました。　また、報告第３号から報告第12号までの10件はいずれも終了いたしました。　休憩いたします。　　　　　　　　　午後１時50分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時51分再開 ○有城正憲議長　再開します。　ここで事務局長に決議案の提出について報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　ただいまの休憩中に、大塚徹議員外５人から議案第50号財産の無償貸付けについてに関する決議案が提出されましたので、お手元まで配付いたしております。　報告は以上であります。 ○有城正憲議長　ここでお諮りいたします。　ただいま提出されました決議案第１号議案第50号財産の無償貸付けについてに関する決議についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　それでは、決議案第１号議案第50号財産の無償貸付けについてに関する決議についてを議題といたします。　決議案を朗読させます。 ◎木下忠実書記　決議案第１号議案第50号財産の無償貸付けについてに関する決議について。　財産の無償貸付けに関し、別紙のとおり決議を提出する。令和３年６月25日。議員大塚徹、楢山直義、杉野智美、大竹口武光、清水隆吉、鈴木正孝。　裏面を御覧ください。　議案第50号財産の無償貸付けについてに関する決議案。　中長期的な人口減少と、少子高齢化が見込まれる中、この地域の将来を見据えながら、地域の課題である看護師不足に対応するため、地元養成・地元定着の考えに基づき、新たな養成所の開設と支援を行うことの必要性については理解するところである。　本議案は、中心市街地に位置し、様々な土地活用の可能性と優位性のある市有地を無償かつ長期にわたり貸与する議案である。今後、慎重かつ適切な対応が求められることから、次の３点について強く求めるものである。　１点目として、本議案は北海道へ提出する計画書が未策定段階での提案であり、不確定な要素の多い中、土地の契約を先行し、今年度末には財政支援の議論も予定されるなど、本議案だけでは完結しない性格を有している。このため、今後、計画書の内容や財政的な支援の在り方、具体的な取組みを進めるに当たり、市民により丁寧な説明と分かりやすい情報提供などを通して、帯広市としての説明責任を果たしていくこと。　２点目として、中心市街地の市有地を無償で貸与することから、今後地域貢献などの養成所としての取組みを着実に実行されるよう、帯広市医師会と引き続き必要な協議を行っていくこと。　３点目として、本議案は契約期間が30年であり、その後も再契約を認める内容になるなど、長期にわたる債務負担行為の性格を有する議案である。将来の見通しが立たない不確実な時代の中、当初計画からの変更など中長期的に様々なリスクが想定される。帯広市として、計画策定のみならず、その後においても安定的な学校運営、地元養成・地元定着、市民の利便性向上などが確保されるよう、帯広市医師会との協議を重ね、市民の期待に十分に応えていくこと。　以上、決議する。 ○有城正憲議長　本件に関し、提出理由の説明を求めます。　提出者大塚徹議員、登壇願います。　　　〔24番大塚徹議員・登壇〕 ◆２４番（大塚徹議員）　本決議案は、看護師養成所設置に関わる財産の無償貸与に関するものであります。　これまで、各議会議論の場においては、新たな医師会看護学校建設に伴う市所有地の無償貸与の正当性、支援を行うことの必要性、学生確保、地元定着の具体的な取組みなど、多くの質疑があったところであります。　建設地として中心市街地に位置し、様々な土地活用の可能性と優位性のある市有地を、無償かつ長期にわたり貸与することの希有な事例を踏まえ、市として、市民、議会に十分な情報、説明責任を果たすこと、地域貢献の取組みが着実に行われるよう、医師会と必要な協議を行っていくことを求める内容となっております。　議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○有城正憲議長　これから質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、質疑を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております決議案第１号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　これから討論を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、討論を終わります。　これから決議案第１号について採決を行います。　お諮りいたします。　決議案第１号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、決議案第１号は原案のとおり可決されました。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第３、議案第54号帯広市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　議案第54号帯広市公平委員会委員の選任について御説明いたします。　本案は、公平委員会委員飯田芳一氏が来る７月31日をもちまして任期満了となりますので、その後任の委員として、再度同氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を得ようとするものであります。　よろしく御同意賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長　これから質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、質疑を終わります。　この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。　お諮りいたします。　議案第54号については、これに同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、議案第54号は同意することに決定いたしました。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第４、議案第55号帯広市功労者の表彰についてを議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　議案第55号帯広市功労者の表彰について御説明いたします。　三野宮厚子氏は、帯広市公平委員会委員として長年にわたり市政の発展に多大の御尽力をいただいた方であり、その功績は誠に顕著でありますので、帯広市功労者表彰条例第２条の規定により表彰いたしたく提案するものであります。　よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長　これから質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、質疑を終わります。　この場合、委員会の付託を省略し、直ちに採決を行います。　お諮りいたします。　議案第55号については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、議案第55号は原案のとおり可決されました。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第５、意見書案第２号地方財政の充実・強化に関する意見書について、意見書案第３号義務教育費国庫負担制度堅持、「30人以下学級」の実現など教育予算確保・拡充と就学保障の充実に向けた意見書について、意見書案第４号令和３年度北海道最低賃金の改正に関する意見書について、意見書案第５号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書について、及び陳情第２号国に高齢難聴者の補聴器購入支援制度創設を求める意見書採択についてを一括して議題といたします。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております意見書案第２号から意見書案第５号までの４件については、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、直ちに採決を行います。　お諮りいたします。　意見書案第２号外３件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、意見書案第２号外３件はいずれも原案のとおり可決されました。　なお、陳情第２号については、ただいま関連する意見書案第５号が可決されましたので、採択とみなします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第６、閉会中の継続調査の申出についてを議題といたします。　各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中継続調査の申出があります。　お諮りいたします。　本申出について、いずれも承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、本申出はいずれも承認されました。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第７、陳情の委員会付託についてを議題といたします。　昨日までに受理いたしました陳情第３号については、お手元に配付の請願陳情文書表第２号のとおり、厚生委員会に付託いたします。　ここでお諮りいたします。　ただいま付託いたしました陳情については、閉会中継続審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　以上で、本日の日程は全部終わりました。　これをもちまして、令和３年第４回帯広市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　午後２時３分閉会...